こどもみらい住宅支援事業

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こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業とは

子育て世帯または若者世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に伴う負担を軽減する目的と、住宅の省エネリフォームなどを補助することにより、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る目的を有する補助金事業です。

申請は登録事業者が行います。お客様ご自身での申請はできませんので、ご注意ください。

2022年3月20日追記:3月28日(月)からいよいよ交付申請がスタートします!

補助対象となる方

【新築(注文住宅・分譲住宅)の取得】
子育て世帯 :申請時点において2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯
若者夫婦世帯:申請時点において夫婦であり、どちらか一人が1981年4月2日以降に生まれた世帯

【リフォーム】
全世帯対象

新築の補助内容

・ZEH、NearlyZEH、ZEHReady、ZEHOriented:100万円/戸
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギーから20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅

・高い省エネ性能等を有する住宅:80万円/戸
※認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅のいずれか

・省エネ基準に適合する住宅:60万円/戸
※断熱等性能等級4および一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅

スケジュール

請負契約2021年11月26日~建築着工まで              
着工時期事業者登録以降(アビリティーホームの事業者登録日:2022年1月19日)
交付申請期間2022年3月28日~2022年10月31日※
完了報告時期交付決定~2023年5月31日※

※予算額に達した場合、上記の期間よりも短くなる場合があります。

リフォームの補助内容

 

対象工事補助額
①開口部(窓・ドア)の断熱改修2,000~32,000円/戸
②外壁、屋根・天井または床の断熱改修外壁102,000(51,000)円/戸
屋根・天井36,000(18,000円)/戸
61,000(30,000)円/戸
③エコ住宅設備の設置太陽熱利用システム24,000円/戸
節水型トイレ(掃除しやすい機能を有するもの)19,000円/台
節水型トイレ(上記以外)17,000円/台
高断熱浴槽24,000円/戸
高効率給湯器24,000円/戸
節湯水栓5,000円/台
④子育て対応改修10,000円/戸~
⑤耐震改修150,000円/戸
⑥バリアフリー改修5,000~150,000円/戸
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置エアコンの冷房能力3.6kW以上24,000円/台
エアコンの冷房能力2.3kW超~3.6kW未満22,000円/台
エアコンの冷房能力2.2kW以下19,000円/台
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入7,000円/契約

①~③工事は必須工事、④以降は必須工事と同時に行った場合のみ、補助対象となります。

※①窓・ドア1箇所あたりまたはガラス1枚あたりの金額です。
※②( )内は部分断熱の場合の金額です。
※④の子育て対応改修はお子様の有無に関わらず全世帯で利用可能です。
※それぞれの工事や工事個所・サイズなどによって補助金の額が異なります。
詳しくは弊社へお問い合わせください。
補助金額の合計5万円以上で申請が可能になります。

リフォーム 補助上限

原則、1戸あたり上限30万円
ただし下記の場合、上限額が異なります。

補助上限の引き上げ

1)子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行ったリフォーム工事の場合
既存住宅の購入を伴うリフォーム工事:上限60万円/戸
既存住宅の購入を伴わないリフォーム工事:上限45万円/戸

2)1に該当しない世帯が、自ら居住する住宅に行ったリフォーム工事の場合
既存住宅(安心R住宅に限る)の購入を伴うリフォーム工事:45万円/戸
既存住宅の購入を伴わないリフォーム工事:上限30万円/戸

※子育て世帯:申請時点において、2003年4月2日以降に出征した子を有する世帯
※若者夫婦世帯:申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯

スケジュール

契約期間2021年11月26日~工事着工まで
着工時期事業者登録以降(アビリティーホームの事業者登録日:1月19日)
交付申請期間2022年3月28日~2022年10月31日※

※交付申請は工事完了後に限ります
※予算額に達した場合、上記の期間よりも短くなる場合があります。

「既存住宅の購入」に関する補足

「既存住宅の購入」は以下の条件に該当する必要があります。

・不動産売買契約の締結辞典で完成から1年以上経過している住宅
・不動産売買契約の締結が2021年11月26日以降
・売買代金が100万円(税込)以上
・リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3か月以内
・工事発注者が若者夫婦または子育て世帯ではない場合の既存住宅安心R住宅のみ対象となります。

※安心R住宅:特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅制度)を利用し、安心R住宅調査報告書が発行された住宅。

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※東京都の『災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業』(外部リンク)との併用も可能です。

こどもみらい住宅支援事業(外部リンク)